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新型コロナウイルスのワクチン接種の方法や時期について
イギリス、ロシアなどでコロナウイルスワクチン接種が開始されました。
そしてカナダやアメリカでも順次接種開始がされています。
日本でも厚生労働省が、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種体制や時期、接種の優先順位などについてまとめた案を部会に示し、了承された様です。
今回は、新型コロナワクチンの接種方法や時期等についてご紹介します。
ワクチンの接種場所と接種方法について
接種場所は、原則的に居住地(住民票のある地域)の医療機関、もしくは市町村が設ける会場(保健センターや体育館などを想定)のどちらでも可能です。
ワクチン接種を受けるには、事前に市町村から送られてくる接種券(クーポン券)が必要です。
市町村から送られてきた接種券をもとに、予約(ネットでの予約も可能)を行い、当日も会場に持参する必要があります。
※医療従事者の場合は接種券を使用せずに受けられるもようです。
住民票住所地以外でワクチン接種を受ける場合は、現在住んでいる市町村に自分で申請をする必要があるので注意が必要です。
※市町村への申請が必要な具体的な例
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出産のために里帰りしている妊産婦
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遠隔地へ下宿している学生
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単身赴任者 等
ワクチンの接種を受けたら、「接種済証」が交付されます。
接種を受けた人の手元に残るもので、接種を受けた日時や場所、それにワクチンのメーカーやロット番号まで記録されています。
今後、海外渡航時等に必要となる可能性もあるのではないでしょうか。
ワクチン接種の順番は?
ワクチンの接種については、供給が順次行われることや、死亡・重症者をできるだけ減らす観点から、接種の順位づけについて検討が進められています。
厚労省の部会資料によると、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、
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医療従事者等への接種
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高齢者への接種
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高齢者以外で基礎疾患を有する者への接種
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高齢者施設等の従事者への接種
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それ以外の者に対し、ワクチンの供給量等を踏まえ順次接種
となっています。
医療従事者への接種は早くて令和3年2月から開始、一般の人は令和3年の5月頃から順次接種で検討されているようです。
必ず接種しなくてはいけないのか?
接種をするかしないかは、できれば接種してほしい「努力義務」とされていて、個々の判断となるようです。
日本トレンドリサーチが、12月9日「新型コロナウイルスのワクチン」に関するアンケートを、全国の男女1,000名を対象に実施した結果では、
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すぐに接種したい(10.6%)
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すぐにではないが、いずれは接種したい(62.8%)
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接種したくない(26.6%)
となっていて、全体の約73%の人が接種に前向きな結果となっています。
ワクチンの種類は?
国はこれまでに合計2億9000万回分のワクチンの供給について合意を得ています。
仮に2回接種が必要な場合、1億4500万人分の計算です。
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ファイザー社 1.2億回分(6千万人×2回接種)
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アストラゼネカ社 1.2億回分(6千万人×2回接種)
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武田/モデルナ社 5千万回分(2千5百万人×2回接種)※モデルナ社がワクチンを開発、武田製薬工業が日本で臨床試験(治験)や流通
また日本製(国産)ワクチンの開発も進められています。
国産ワクチンで先行するのは、
大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスです。
ウイルスのDNAの一部を複製したワクチンの治験を6月に開始し、11月に第2段階に進んでいます。
また塩野義製薬は、抗原たんぱく質を遺伝子組み換え技術で作ったワクチンを開発。
年内の治験開始を目指しており、来年には国内外で大規模治験を実施する予定です。
明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス(熊本市)と第一三共の2社は来年3月に、医薬品開発支援のアイロムグループ子会社のIDファーマ(東京)は3~5月に治験に入る予定です。
国産に期待したいのですが、有効性や安全性を検証する臨床試験(治験)にこぎ着けたのはアンジェス1社のみで、実用化は2022年以降になる可能性があり、かなり時間がかかる模様です。
ワクチンの安全性は?
ワクチン開発のプロセスでは、動物実験を経た後、人間を対象にした臨床試験で安全性と有効性が検証されます。
臨床試験の手順は、
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フェーズ1 たいていごく少数の人が対象
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フェーズ2 数十人から数百人
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フェーズ3 数千人へと、次第にワクチンを投与する人の数を増やしていきます。
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フェーズ4 臨床試験で安全性と有効性の基準を満たせば、各国の監督官庁により承認され、ワクチンの予防接種が始まっても、安全性と有効性の評価作業は続きます。
新型コロナウイルスのワクチンを早期に実用化することを目的に、このプロセスを加速させる試みがなされていますが、臨床試験で接種した人でもまだ3か月ほどしかたっていないため効果がどの程度持続するのかや、安全性についてはまだ不明な点もあると指摘されています。
またファイザーなどが開発したワクチンは、アメリカでは6人が激しいアレルギー症状を示したという報告も出ています。
ワクチン接種の費用は?健康被害が出たらどうする?
接種にかかる費用は国が負担します。
健康被害が出た場合は、予防接種法における「定期接種」と同様の扱いとなり、市町村に被害が出た旨を申請し、国によってワクチンとの因果関係が認定されれば医療費などが給付されます。
また、ワクチンの使用による健康被害が起き、製造・販売業社が賠償した場合に、国が業者の損失を補填する契約も結べることとなっています。
最後に
イギリスで広がっている新型コロナウイルスの変異種の感染者が、12月25日、国内で5人確認されたことが分かっています。
ファイザー社と新型コロナウイルスのワクチンを開発した独バイオ企業ビオンテックが、変異種について、このワクチンが有効だとの見方を示していますが、みなさんはワクチン接種されますか?国産のワクチンが実用化されるまで待ちますか?